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​池新田地区センターがおかしい

​住民の声は反映されているのか

​住民が中心になって市役所と協力して地区センターを作っていくはずが、住民への案内は概略がしめされたチラシが回覧板で回されただけ。住民の知らないところで公民館長や一部の関係者でつくった組織に民意は反映しているといえるでしょうか。これは今回の産業廃棄物焼却場誘致問題と同じ根を持った問題です。

 

地区センター問題の提起はすでに平成17年にありましたが、地区センターへの移行は2018年12月の議会での決定をうけ、2019年4月より移行の準備をはじめ2020年4月に運営が始められる予定で進められました。センター化は、社会情勢の変化で今までの社会教育法の定めた公民館では対処が難しい問題が多くなり、これらを地区の問題として枠を広げて解決していくというものです。しかし、これには難しい問題もたくさんあります。防災は個人の財産・生命にかかわる問題であり、市長の最も大切な仕事でもあることから軽々に自治会にまかしてしまうことはできません。また、社会福祉についても社会福祉法にかかわることであり、専門の知識を必要とすることから同じ事がいえます。また、奉賛会や慰霊祭など政教分離の問題もあり、まずわ行政として行政と地区の役割分担などの指針を示し住民と共働して作ってゆく必要があります。近隣の市でも地区センター化が進んでいますが、どこも行政が中心となって時間をかけて進めており、磐田では数年を要したとのことです。池新田地区センターのように「来年から公民館が地区センターに変わります」とのチラシが回覧板に入っただけで、どのように進めてゆくかの説明もなく、6月になろうとしているのに設立の詳細について公式な説明がされておりません。これではとても住民の声が反映されたものとはいえません。市長が議会で発言した「地区の皆さんに十分な説明をして、スムーズに地区センターに移行できるような対策をまず講じていきたいと思っております。」は何だったのでしょうか。

 

​池新田地区センター諸問題 

​リンクあり

  • 住民の代表とはいえない理事8名に権限が集中

  • ​他地区の理事は自治会を中心に選ばれていますが、池新田場合は名前も聞いたことのないような団体の代表が多く、住民の代表とはいいがたいです。

​この席で会長は公民館長にとの提案があり承認されたとのことです

​高松地区では「運営委員会が事業計画・人事・会則を決め、審議委員会が承認を行う」となっています。池新田の場合は「理事会が事業計画・人事・会則を決め、運営委員会が承認を行う」となっており、立場が逆転しています。池新田の理事は「市議会議員代表・財産区管理会会長・自治振興基金管理会会長・防災減災対策委員長・社会教育委員・NPO法人再生理事長・学識経験者・町内会長総代」であり、オブザーバー的役割であるべきです。

​2020年度に財産区から一般会計を経由して池新田財産区に交付される金額は3,923万円になります。このうち約1,500万は地区センターの予算となり、残りは町内会等に配分されますが、まだ確定していないようです。奉賛会や浜水神社のお祭りの費用は予算に入れておきながら、2月ころ行われた祭典の会合ので、祭典委員長(公民館長)の「下水神社お祭りの支出については政教分離で本年からは支出できない」などの矛盾した発言などがあり、問題化しているようです。方面隊(昨年は財産区から1,000万以上の補助金が支出された)など外郭団体への補助金の配分についてもはっきりしていないようで、注意して見ていく必要があります。

​地区センターは防災他多くの事業を担うようになるが、担当能力はあるのか

​地区センターは今までの公民館(社会教育法が定める公民館)事業に加え防災や地区振興、社会福祉など幅広い分野を担当し、地区住民と共働でまちづくりをしていくことを主旨としているようですが、あまりも乱暴で杜撰な計画です。防災は財産や人命にかかわることで、これは市長として最も大事な仕事であり、知識も持たない住民に任せられるものではありません。また、社会福祉についても法で定められていることであり、このようなことを行うなら、住民と十分な調整を行い、地区センターに十分な市役所職員を配置して行うべきです。

​公民館問題の要点

​公民館問題の要点は①公民館が社会の変化に伴うニーズの多様化に対応できていない②町内会組織が社会の変化に対応したものになっていない③平成17年のあり方検討会より長きにわたって放置されてきた、以上の3点にまとめることができると思います。いずれも簡単な問題ではなく、法律や専門性が関係してくることから、市が統一した方向性を示し主導してゆく必要があります。地区の公民館にまかせっぱなしではだめで、市と連携して取り組み、職員の派遣も考える必要があります。

別紙は平成28年当時の八日会(池新田地区連絡協議会)規約です。メンバー構成は今年発足する池新田地区センターのものと概ね同じです。これでは今までの状態の追認ということになってしまいます。当時、多岐にわたって池新田のことを決めていた八日会はこのような規約に基づいて活動していました。詳しく知っていたでしょうか。議事録はあるのでしょうか。

別紙は平成26年度の池新田地区への財産区諸支出金です。池新田地区の地区振興補助金に3,199万、公民館運営事業に535万、地区振興交付金に1,380万、合計5,114万となります。このうち地区振興補助金は3,199万となり、内訳をみていくと池新田地区緊急避難地補助金(防災方面隊)に1,393万支出されています。町内会長に確認したところ、方面隊の決算書を見たこともないし、公民館関連の決算でも見たことがないとの返事でした。ほかにも確認しましたが、方面隊の看板は見たことがあるが、詳しいことを知っている人はありませんでした。多くの予算が配分されているにもかかわらず、その決定がどのようにされているのか分かりません。因みに他の地区では市の補助金数十万円のみで運営しているとのことです。

​地区センター問題の経緯と問題点

公民館問題は平成17年にはすでに問題となっていて、公民館のあり方検討会が立ち上げられます。翌年には市長に対し地区センター化の提言がされますが、政策としては実行されませんでした。その後、高齢化などが進み問題が顕在化するにあたり、平成28年度にあり方検討会が再度立ち上がり、現在に至ります。さて、このような状態になった責任は何処にあるかというと、まずは行政といわざるを得ません。そもそも公民館は社会教育法に基づくものであり、防災や地域振興、社会福祉などは職権外のことであり、本来は行ってはならないことです。これを変えていくには行政が明確な枠組みを提示する必要があり、「どこまでを地区に任せることができるか」など難しい問題を調整してゆく必要があります。防災については個人の財産・生命にかかわることであり、市長の最も大事な仕事であり、軽々に地区に任せられることではありません、また、福祉関係も専門知識が必要なことから、おなじ事がいえます。このようなことから、まずは行政がしっかりした枠組みを提示する必要があり、地区住民と協力して慎重に進めていかなければなりませ。さて、現実を見ますと池新田地区センターについてはあまりにもひどい進め方がされています。住民にはチラシ1枚で大枠が示されただけであり、6月になろうとしているのにいまだ組織図・事業計画・人事など詳細が知らされておらず、承認されたのかもわかっていません。まさに住民不在の組織作りといえます。

​池新田のお祭りはどうなる

4月中旬、突然、池新田祭典委員会より池新田の後見長宛てに祭典委員会解散の通知がとどいたとのことです。6/5 祭りの後見長は「池新田地区 祭典中止について」という文書を回覧版で通知することとなりました。これには「本来、池新田地区祭典委員会より報告されるべきことですが」とあるよう、祭典委員会が報告すべきことであり、長きにわたって行われてきた祭りが十分な説明もなく中止になるなど常識では考えられないことです。また、祭典委員会は池新田公民館長が代表を務め交付金が使われている機関であり、解散の理由も説明されず解散するなどありえないことです。コロナで会合が開けないなど通用する話ではありません。

​池新田地区センターの運営について住民のアンケート調査が必要

地区センターの行事は本当に望まれているものなのでしょうか。知らない行事、知ってはいるが意義も分からず何となく行っているもの、自分たちのお金で行っているものです、もう一度見直してみる必要はないでしょうか。

​(リンク先は池新田財産区管理会が了承した2020年度の池新田地区への補助金の内訳です)